２０２５年２月２７日（木）放送分
担当は上地和夫さんです。
琉球新報の記事から紹介します。
農業従事者が減少傾向の中、「担い手」となる
認定農業者や中規模以上の農家への
農地集約を図るために導入された「農地バンク」制度。
他県の「借り手不足」に比べ、
県内は借りたくても提供する地主が少なく
２０２２年の賃貸借実績が需要に
およそ１０分の１の規模しかありませんでした。
沖縄では農地の流動化が進まず、
「経営規模を拡大したくても農地がなくて
進まない」という特有の状況が課題となっています。
県内で２２年に農業者から
借り受け希望のあった農地面積は
１１１５ヘクタールだったのに対し、
地主が貸し付けた面積は１１７ヘクタールでした。
県農業振興公社の
内川農地管理課長によりますと、
沖縄では地縁血縁の結び付きが強く、
他人に土地を貸し付けることへの
抵抗が大きいことが強く影響しているということで
特に高齢者層で拒否感が強く
相続を機に貸しに出す事例は多いということです。
一方で、「親戚、知人に縁故で貸した結果、
相続などを機にトラブルになることもある」と指摘し
「農地バンクは制度的にしっかりしているが、
イメージが浸透しておらず、『他人に貸すことへの抵抗』が
上回っているのが実情だ」と課題を挙げました。
