２０２４年１１月７日（木）放送分

担当は上地和夫さんです。

琉球新報の記事から紹介します。

組織に属さず働くフリーランスを保護する

新法が１１月１日、施行されました。

個人で業務を受けるため弱い立場に

置かれやすくトラブルも多いことから

発注元の事業者側にきちんと報酬を

支払うなど適正な取引やハラスメント対策を

義務付けるもので

多様な働き方が広がる中、

安心して働ける環境を整備します。

新法では、発注元が業務内容や報酬額を

書面やメールで明示し、

業務完了から６０日以内に報酬を支払うことを

義務付けました。

１カ月以上の業務委託をした場合は、

報酬を不当に低くする「買いたたき」や

発注した成果物の受領拒否といった

禁止行為を定めました。

公正取引委員会が調査し違反を認定した場合は、

発注元に勧告や命令を出し

事業者名や違反内容を公表します。

命令に従わなければ

５０万円以下の罰金が科されます。

課題は新法の認知度で、

公取委などが１０月に公表した調査では

新法の内容を知らないフリーランスは７割超、

事業者側は５割超に上っており、

浸透するかどうかが今後の焦点となります。

フリーランスは２０２０年の政府調査によると国内に４６２万人いると推計され、

発注元との交渉力の弱さから報酬の不払いや

取引条件の一方的な変更を受ける事例が多く、

パワハラ、セクハラも報告されています。