２０２５年９月３日（水）

琉球新報の記事から紹介します。

担当は上地和夫さんです。

総務省がこのほど発表した昨年度のふるさと納税寄付額によりますと、
沖縄全体では県と４１市町村の合計が前の年度に比べて
１１・４％増の１６５億７４００万円となりました。
１９年度との比較ではおよそ２・５倍に達しています。

返礼品の調達経費や寄付の流出による減収額、
国からの補てんまでを加味した「実質収支額」を算出すると、

宜野湾市と渡名喜村を除く３９市町村が黒字となっています。

昨年度の受け入れ額、実質収支とも上位３自治体は
恩納村、石垣市、宮古島市となり、

全国的にも知られる人気観光地が独占しました。

 県市町村課によりますと、全県的に返礼品の数自体が増え、

特に観光地の自治体ではホテル宿泊券、

ペイペイ商品券など現地決済型の返礼品が呼び水になっています。

一方で、人気の返礼品に寄付が集まることで、

苦戦を強いられる自治体もあります。

昨年度の実質収支は宜野湾市と渡名喜村で赤字でした。

宜野湾市の実質収支の赤字は３年連続です。

市企画政策課は寄付額が伸び悩む要因として、
自治体によってホテルの立地や、
知名度がある特産品を持つ事業者が

所在する状況に差があることや、

市内がほぼ市街化区域で返礼品となる農産物が

少ないことを挙げています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了）