方言ニュース　　　 ２０２３年１１月３０日（木）放送分 担当は上地和夫さんです。 琉球新報の記事から紹介します。 県内のアメリカ軍基地用地、いわゆる軍用地で、 国と賃貸借契約を結ぶ土地所有者について 県外に住む地主の数が２０１２年度から 昨年度までに１．７倍の４７７５人となり、 軍用地主全体の９・９％となったことが 沖縄防衛局への取材で分かりました。 県外、国外に住む親族への相続や贈与による 増加に加え、投資目的の需要が 拡大していることが背景にあるとみられます。 県外の地主が増えることで、 返還後の跡地利用の際に合意形成が 難しくなる側面を指摘する声もあります。 沖縄防衛局が地主を県内在住と県外在住者で 区分けを始めた１２年度は アメリカ軍用地主の合計は４万４２３３人で、 このうち県外在住者は６・３％に当たる２７８６人でした。 県外の地主の増加ペースは 全体の増加ペースを大きく上回っており、 県外の地主は統計開始以来１０年間連続で 増加しています。 軍用地投資についての著作もある コンサルタントの仲里(なかざと)桂一(けいいち)氏によりますと、 近年では県外の不動産事業者が軍用地の 取り扱いに関心を示しているということで、 「以前に比べ、倍率は少し落ち着いたが、 だからこそ買い時とみる投資家も多く、 県外からの引き合いは多い。 今後も県外所有者の割合は 増えていくだろう」と話しています。