方言ニュース２０１９年１１月２７日（水） 琉球新報の記事から紹介します。 県内で電子マネーを狙う特殊詐欺被害が深刻化しています。 県警が今年に認知した特殊詐欺は２３日現在、１８件で、 このうち電子マネーが関連した架空請求詐欺が１３件と大半を占めています。 被害総額はおよそ１１８０万円で、去年の年間被害額およそ６００万円の およそ２倍となったことも分かりました。 また、県警が２０１４年から去年までの５年間で認知した架空請求詐欺は８１件で、 このうち容疑者や犯行グループなどの摘発に至ったのは２件のみです。 いずれも被害者と直接対面し、金を受け取るといった 旧来の手口によるものでした。 去年に認知した電子マネーなどを狙った詐欺１３件については、 現在も犯人や犯行グループを特定できておらず、摘発に至っていません。 県警は「電話やメールで電子マネーを要求するのは詐欺の手口だ。 家族や警察へ必ず相談してほしい」と警鐘を鳴らしています。 一方、県警関係者は「電子マネーは匿名性が高く、 デジタル化された数字だけが行き来していて実態が見えづらい。 ネッと上でやり取りされ、犯人像が見えないので、 これまでの刑法では限界がある」とし、難しさを指摘しました。