２０２４年７月２２日(月)放送回
担当は上地和夫さんです。
琉球新報の記事から紹介します。
政府はこのほど、６５歳以降に働くと
賃金に応じて厚生年金の受給額が減る
「在職老齢年金制度」を見直す方向で検討に入りました。
中長期の高齢化対策の指針となる
「高齢社会対策大綱」の改定に向けて話し合う有識者会議が、
報告書素案で見直しを求めたもので、
高齢者の就労を促す狙いです。
制度の縮小や廃止を視野に入れ、
年末までに結論を出します。
働きながら年金を受給する６５歳以上の
高齢者はおよそ３０８万人に上ります。
賃金と厚生年金の合計が月５０万円を
超えた場合、在職老齢年金制度に基づき年金額が減らされ、
就労意欲を阻害しているとの声がありました。
報告書素案では
「６５歳以上の就業者数は２０年連続で
前年を上回って過去最高となり、
就業意欲の高まりも見られている」と説明した上で、
在職老齢年金制度は就労意欲への影響が指摘されているとして
「見直しを進めることが必要」と明記しました。
有識者会議は８月にも開かれる次回会合で報告書をまとめ、
政府は夏をめどに大綱の改定を閣議決定します。
改定は６年ぶりとなります。
