２０１８年１２月５日（水)放送分 担当は上地和夫さんです。 琉球新報の記事から紹介します。 共働きやひとり親家庭など小学生を 放課後に預かる「学童保育」の防災対策について、 琉球新報と県学童保育連絡協議会がアンケートをしたところ、 緊急時の連絡体制を整備し保護者と 共有する対応ができていない学童が４３％あり、 災害発生時に児童引き渡しの取り決めがない学童が２７％ありました。 東日本大震災では、 岩手県の保育園で親に子どもを引き渡した後に 親子が津波に巻き込まれた事例もあり、 専門家は「災害が起こった時の保護者との 取り決めや相互協力が必要だ」と指摘しています。 防災マニュアルは８９％の学童で作成していると回答しましたが、 連絡体制が整っていない状況から マニュアル自体が不十分の可能性が高く、 民設民営の学童が９割を占める県内で 「多忙で防災まで手が回らない」という声もあます。 取り決めがあるとした学童でも 「保護者に連絡し、速やかに引き渡す」「早めの迎えを依頼」などと、 引き渡すことを前提としている回答も多く、 防災士で社会福祉士の稲垣暁さんは、 車で迎えに行く親の車両で渋滞が発生する可能性もあるとし、 「保護者に引き渡しをする、しないの基準をつくることが大事だ」 と述べました。