那覇市観光課が今年度から実施している那覇市民泊施設実態調査で、 旅館業法の許可を得ていない商業民泊業者が７月時点でおよそ２００件、 およそ５００室あることがこのほど分かりました。 市保健所は４月１日から今月１日まで、 市内の違法民泊業者延べ２５０件に監視指導し、 ２７件が営業停止になりました。 これは那覇市議会１２月定例会代表質問で坂井浩二氏の代表質問に、 新里博一健康部長が答えたものです。 市保健所には周辺住民から、 「夜通し大騒ぎしている観光客がいる」 「住民の駐車場にレンタカーが無断で停車されている」などの 苦情が相次いでいるということで、新里部長は、 今年から警察とも連携して対応しているとした上で、 「取り締まり態勢を強化していく」と述べました。 一般住宅に有料で客を泊めることができる住宅宿泊事業法、 いわゆる民泊法が来年６月から施行されるのを受け、 県は受け入れを週末などに限定するなど独自の条例案をまとめています。 那覇市は中核都市のため独自で条例を定められますが、 条例制定の是非を含め今後庁内で議論します。