ハード交付金減額で 水道設備整備に遅れ
方言ニュース
2024年1月24日(水)放送分
担当は上地和夫さんです。
琉球新報の記事から紹介します。
県企業局に配分されるハード交付金の減額により、
老朽化した水道施設の
計画的な整備に遅れが出ています。
県企業局のハード交付金の要望額と、
実際に付いた額を比べると、
2021年度は169億8千万円の
要望額に対して予算措置は83億5千万円で
措置率は49%、
昨年度は172億円の要望額に対し
予算措置は64億円で措置率37%、
今年度は132億円に対し
予算措置は42億円で、
措置率は32%にとどまっています。
去年8月には台風6号来襲に伴う停電時に、
南上原調整池へ送水する新垣増圧ポンプ場の
自家発電設備の不具合により、
宜野湾市のほぼ全域と中城村の一部で
11時間にわたって断水が起きました。
新垣増圧ポンプ場は更新・耐震化事業が
21年に完了する計画だったものの、
事業完了は27年にずれ込み、
6年の遅れが出ています。
県企業局は
「早期に老朽化対策を進めるとともに、
大規模災害の発生に備えた耐震化対策の
加速化が必要だ」としています。
水道料金の引き上げで
設備の更新や耐震化費用にも充て、
整備を加速したい考えですが、
水道料金の値上げを巡っては
市民生活に与える影響の大きさを
指摘する声も根強くあります。