「大規模降雨による浸水の早急な対策が望まれる」 方言ニュース11月29日(水)放送分。 今日の担当は上地和夫さんです。 琉球新報の記事から紹介します。 県内の下水道整備済み市町村のうち、 ５年に１回程度発生する大規模降雨に対応できるよう 雨水管や貯水池の整備など都市浸水対策を終えた下水道区域が、 昨年度末時点で５９％であることがこれまでに分かりました。 県の調べでは、対象となる１９市町村全体で ２０２３年度末でも完了区域が６２％にとどまる見通しで、 浸水対策に遅れが出ている現状が浮き彫りとなりました。 近年全国的に豪雨による被害が相次いでおり、 台風が多い沖縄でも早めの対策が求められます。 県内最大の人口を抱える那覇市では完了区域が４８％にとどまっており、 ２０２３年度末時点でも４９％と、半分に届かない見込みです。 また、本部町と嘉手納町は完了区域が１００％に達していますが、 北中城村と中城村はまだ整備に取り掛かっておらず０％で、 これら２村は２０２３年度末時点でも北中城村が１４％、 中城村が０％といずれも低水準にとどまる見通しとなっています。 対策が遅れている理由について県下水道課は 「浸水が頻発する地域とそうでない地域が存在する」とした上で、 財政的な問題や優先度など各市町村で事情が異なると説明しました。