２０１７年１１月２３日（木)放送分 担当は上地和夫さんです。 琉球新報の記事から紹介します。 沖縄振興開発金融公庫はこのほど、 昨年度に国の教育ローンを利用した 県内世帯の状況調査を発表しました。 世帯年収に占める教育費の負担割合は、 年収２００万円未満の世帯で１０６・０％と 教育支出が年収を超えており、 家計だけでは教育費の捻出が困難な状況になっています。 島外進学に伴う住居費などで負担が 大きくなる離島居住者だけで見てみると、 年収２００万円未満の負担割合は１１５・９％まで高まり、 教育負担が重くなっています。 一方、利用者の世帯年収は県平均で４００万９千円となり、 離島だけで見ると３８１万８千円と全体より低い水準でした。 これに対して教育にかかる年間の支出は、 入学費用が県平均の１５２万円に対して離島は１８２万円８千円、 在学費用は県平均の１１８万４千円に対して離島が１２７万２千円と、 離島が県平均を上回りました。 沖縄公庫調査課は 「世帯年収が高いほど県外への進学率も高くなっており、 世帯年収が進路選択に影響を与えることがうかがえる」などと分析しました。 その上で 「家庭の経済状況や居住地域によって学生の教育環境が 制約されることのないよう各方面の 支援拡充を期待したい」と指摘しました。