２０２６年７月１日（水）放送分

担当は上地和夫さんです。

琉球新報の記事から紹介します。

りゅうぎん総合研究所はこのほど、

県内の賃貸アパートや公営住宅などの

貸家に関する需給の動向と将来推計について

リポートを発表しました。

貸家率は全国トップの５０・７％の一方で、

供給が需要に追いついていないと

指摘した上で、

今後も需要は伸びるとし、

建て替えに対する支援強化などの対策が

求められるとしました。

リポートでは県内の世帯数が４０年まで

増加する見通しであることに伴い、

貸家需要も増える見込みだとし

「需要に応じた適正な供給量の維持が

求められる」と指摘しました。

民間では、築古物件のリフォーム・

建て替えなどへの支援強化などを

検討する必要があるとしました。

入居を避けられる傾向にある高齢者や

外国人などの入居を拒まない登録貸家に

対して各種補助・支援のある

「住宅セーフティネット制度」の

普及の重要性も指摘しました。

民間への入居が難しい世帯の受け皿としての

役割も持つ公営においては、

入居条件や間取りなどの見直しによる

マッチング強化などが求められるとしました。

りゅうぎん総研の我謝上席研究員は

「世帯構造の変化や移住者の増加、

働き方の多様化などから需要の質は

少しずつ変化しており、

貸家への投資や住宅関連施策の検討に

当たっては需要の見極めが

より重要視される」と述べました。