２０１５年７月２９日（水)放送分 担当は上地和夫さんです。 琉球新報ニュースです。 県がこのほど行った、 県内在住の外国人へのアンケート調査によりますと、 県内に住む多くの外国人は「日常生活での悩み」に 「言葉が通じないこと」を挙げ、行政に対し 「病院や役所などの公共施設で多言語による窓口対応」を 求めているということです。 日常生活での悩みに３１％が「言葉が通じない」を挙げ、 「文化や習慣の違いや不理解」が１９％と続きました。 また、「病気やけがをした場合の対応」「就職が困難」がともに１４％で、 日本語について「不自由なく会話できる」は２３％、 「日常会話ができる」は３９％、「全くできない」は６％でした。 一方、およそ３割が窃盗などの犯罪被害に遭い、 健康保険や年金に加入していない人も１３％おり、 犯罪被害は「窃盗、強盗など」が８％、 「空き巣」が３％、「詐欺など」「脅迫、恐喝など」がともに２％でした。 また、トラブルを経験した人は１２％で、 その原因として２６％が「言葉が通じないため」を挙げました。 この他、仕事は４割が正社員で非正規は２割、無職が２割で、 賃金の安さや残業の多さなどへの不満がありました。 こうしたことから、県は市町村の担当者を交えた 「県・市町村国際交流担当者連絡会」で 調査結果を生かし、対策を練る考えです。