県内観光関連団体が官邸にはしか対策の提言書提出
２０１８年５月２３日（水)放送分
担当は上地和夫さんです。
琉球新報の記事から紹介します。
県や沖縄観光コンベンションビューローなど
観光関連３２団体でつくる沖縄観光コンベンション推進協議会は
今月１８日、総理大臣官邸に菅官房長官を訪ね、
はしかの感染拡大に関する対策を
盛り込んだ提言書を提出しました。
菅官房長官は「過剰に反応することなく、
冷静に対応する必要がある」などと述べ、
対策を講じる考えを示しました。
県内でのはしか感染拡大は、
タイで感染した台湾人観光客の来県が発端です。
関連団体は、はしか感染拡大は
東京オリンピックなどを控えた日本全体の問題だとして、
２回目のワクチンの接種率向上、感染症の国内、地域への侵入防止、
それに観光戦略における感染症対策の強化を求め、
協議会の平良会長は
「沖縄は安全なので、旅行に来てほしい」
と呼びかけました。
ところで、県観光推進課によりますと、
はしかが理由とみられる旅行のキャンセルは１８日の時点で
５３６９人となり、１６日の時点から６９人増加しました。
キャンセル数の増加率は１６日の時点に引き続き、
２回連続で１００人を下回りました。
