２０２６・４・２（木）
琉球新報の記事から紹介します。
担当は上地和夫さんです。
りゅうぎん総合研究所はこのほど、
調査リポート「沖縄県内における空き家の
現状と課題」を発表しました。
県内の２０２３年の総住宅戸数に占める
空き家の割合を示す空き家率は９・４％と、
全国の１３・８％を下回った一方、
実数は１９８３年からの４０年間で
３倍超増の６万５４００戸に達しました。
また、一戸建てに住む世帯で
「空き家予備軍」となる
「一戸建て住宅に住む高齢者のみ世帯」は
６万９６００世帯と全体のおよそ３割を占め、
今後も空き家は増加すると見通しです。
全国の自治体では空家等対策計画を策定した
市区町村は８８・５％に上ったのに対し、
県内市町村では計画策定済みは１３市町村で
策定率は３１・７％にとどまりました。
市町村別でみた空き家率は宮古島市が１５・２％と最も高く、
与那原町が１３・１％、北中城村が１２・１％などと続きました。
りゅうぎん総研は空き家問題解消に向け、
各市町村における空き家対策の
統括・情報整備や、市町村の空家対策計画の早期策定と、
先進事例を参考とした取り組みの強化、
民間の金融機関・士業・不動産などの連携により
空き家化予防アプローチ、
県民の放置空き家を生まないための
適切な管理の４点を提言しました。
（了）
