２０１８年１０月３日（水)放送分 担当は上地和夫さんです。 琉球新報の記事から紹介します。 沖縄労働局がこのほど発表した ８月の県内有効求人倍率は１・２１倍で、 前の月から０・０７ポイント上昇し、 復帰後初めて１・２倍を超えました。 好調な県内景況を背景にした企業の人手不足から 求人件数が高水準で推移している一方で、 売り手市場の中、求職者の数は減る傾向にあり、 求人倍率を押し上げています。 県内有効求人倍率が１倍台を超えるのは２３カ月連続で、 企業が採用を希望する人数が、 仕事を探している人の数を上回る状況が続いています。　 しかし、正社員の職を希望する人に対する 求人数を示した正社員有効求人倍率は ０・５７倍で、前の月に比べて ０・０８ポイント上昇したものの、 全国平均１・１３倍を下回って 依然として全国最下位が続いています。 一方、県の発表した８月の完全失業率は ３・３％で、前の年の同じ月に比べて ０・１ポイント改善しました。 労働局の安達局長は 「有効求人倍率は過去最高を更新し、 着実に改善が続いている」との判断を示した上で 「正社員求人は確実に増加しているが全国平均の半分であり、 希望に対し供給は十分ではない」と述べ、 １５歳から３０歳の若年層を中心とした 非正規比率の高さを課題としました。