２０２４年２月１９日（月）放送分 担当は上地和夫さんです。 琉球新報の記事から紹介します。 ４７都道府県が公表した昨年度の 職員給与に関する男女格差の資料を 分析すると、 平均年収は全てで女性が男性を下回り、 半数を超える２８府県では 男性の７割台だったことが このほど分かりました。 女性活躍推進法に基づき、昨年度から前年度の 男女差の情報開示が義務化されており、 全都道府県のデータがそろうのは初めてです。　 共同通信が集計したもので、 平均年収の差が比較的小さく女性が男性の ９割台だったのは香川と東京だけでした。 ８割台は１２道県で、 沖縄は７割台の７３・５％でした。 残る５県は６割台でした。 共同通信の集計は非正規職員を含む知事部局の 数値を対象としていますが、 自治体によって企業局などの職員も 含めた数値を示しているため、 単純な比較はできません。 公表資料によると、男女格差の理由は 「給与の高い管理職は男性が多い」や、 昇給に関わる「勤続年数が男性の方が長い」が 　　　　　　　目立っています。 女性は結婚や出産でキャリアを中断する人が 　　　　多かったことが一因とみられます。 政府は格差の是正に向け、 　女性が育児をしながら 働き続けられる環境の整備や、 女性の管理職への登用を働きかけます。