「東村が産業支援住宅を整備する土地として、国有地を売買契約」 方言ニュース7月14日(木)放送分。 今日の担当は上地和夫さんです。 琉球新報の記事から紹介します。 定住促進策に力を入れている東村と沖縄総合事務局はこのほど、 村が産業支援住宅を整備する土地として、 国有地を購入するため売買契約を行いました。 村は人口減少、少子高齢化に歯止めをかけようと、 ２０１０年に村定住促進計画を策定し、 子育て世代が住みやすい環境をつくるため、 定住促進住宅として戸建て１６戸、集合型１棟２１戸を整備しました。 先月末現在、３６世帯１１２人が入居するなど好評を得ています。 さらに、村は、定住した人が村内の産業振興に 携わることができるような施策を検討しました。 農業で使用する機械器具を入れるための 倉庫などを備えた産業支援住宅の整備を予定しており、 今回の土地の売買契約は住宅に必要な土地を確保するため行われました。 村が国から購入したのは東村宮城原の３５０２・６４平方メートルで、 産業支援住宅は来年度に測量・設計を行い、再来年度に建設工事を行う方向です。 伊集村長は 「農業や、観光業などの産業振興につながる新たな定住促進の取り組みだ。 　今後の元気な村づくりを目指す新たな一歩を踏み出せる」と期待しました。