２０１７年２月８日（水)放送分 担当は上地和夫さんです。 石垣市教育委員会は、 今年４月から実施する予定だった ５人未満の公立幼稚園の休園措置を見送りました。 地域の強い反発や過疎化対策に 逆行するという意見などを受け判断し、 ２年後に先送りすることを決めたもので、 「休園対象になる人数も含めて検討する期間」と位置付けた上で、 市民や有識者、現場の教員も入った組織で 議論を深める必要性を提起しました。 市教育委員会は休園措置について、 集団での教育の大切さに加え、 幼稚園職員の平準化を理由に理解を求めていました。 休園に伴い３歳児枠に広げた幼稚園に 配置する職員を確保したい思惑が透けて見え、 子どもを預けたい保護者には安心できる環境が整うものの、 結果的には待機児童解消の目標に向けて 小規模園が犠牲になる構図となっています。 過疎地域の保育に詳しい熊本学園大学の宮里六郎教授は、 市教育委員会の主張する集団教育を疑問視し、 「幼稚園は地域づくりの拠点になり、 子育てのしやすさは地域に人を呼び込むことになる。 保育機能も加えるなど多機能をどう加えるかが大事ではないか」と提起しており、 ２年の期限に縛られず、地域の特性に合わせた子育て環境について 議論を深めることが求められています。