２０２４年３月１３日（水）放送分 担当は上地和夫さんです。 琉球新報の記事から紹介します。 労働安全衛生法で教職員５０人以上の学校に 義務付けられている産業医の選任率について、 沖縄は去年５月１日現在で、 全国平均の９３・６％を大きく下回る ６９・２％だったことが文部科学省の 調査などで分かりました。 調査対象は公立の小中高校や 特別支援学校などが対象です。 沖縄の小中選任対象校では半数以上が 設置できていません。 精神疾患による教員の休職者が増加し、 メンタルヘルス対策が急務となる中、 教員の心身の健康を守るための土台となる 健康管理体制の整備が 喫緊御課題となっています。 産業医は労働者の健康を管理し、 健康に関する相談や ストレスチェックなどを行います。 教職員５０人以上の学校は 産業医を選任する必要がありますが、 沖縄では県立学校と特別支援学校の 選任率は１００％だった一方、 小学校が４５・３％、中学校が４８・７％と 半数を下回っています。 小中学校の産業医の確保について 市町村教育委員会からは 「地域で人材が見つからない 「報酬面で折り合いがつかない」などの声が あるということです。 文部科学省の２０２５年度の調査を待たずに、 県教育委員会では来年度、産業医の選任率を 独自で調査する方針で、 結果を基に、地域の実情に応じて 改善に努めていくということです。