２０１６年８月１７日（水)放送分 担当は上地和夫さんです。 県は今年度、受動喫煙防止対策の一環で、 たばこの煙にも含まれ肺がんなどのリスクを高めるとされる粒子 「ＰＭ２・５」を県内の事業所で測定し、 数値を示すことで注意喚起します。 県がことし１月から２月に行った受動喫煙に関する実態調査で、 居酒屋などの５６％が禁煙化していない状況が明らかになった一方、 飲食店などで７割の人が受動喫煙の影響を懸念していたためで、 県はＰＭ２・５を数値化し、事業者や客に禁煙化を働きかけます。 実態調査によりますと、 喫煙対策状況は「建物内完全禁煙」が４８％、 「建物・敷地とも完全禁煙」が１７％でしたが、 「自由に吸える」事業所もおよそ１０％ありました。 このうち、飲食店は建物内完全禁煙の割合が低く、 「割烹・居酒屋」は１４％と全業種中で最も低かった上に、 「自由に吸える」が５６％と突出していました。 理由としては、およそ６０％の事業者が 「来客者が多く、協力を求めるのが難しい」を挙げています。 県は「事業所は客足の低下を懸念し、 客に『吸っては駄目だ』と言えない状況がある。 たばこの煙を数値として『見える化』することで、 喫煙者が周囲の人に配慮するよう意識喚起したい」 としています。