２０２２年３月２８日（月）放送分 担当は上地和夫さんです。 琉球新報の記事から紹介します。 県営住宅の全戸数１万７３４５戸のうち、 入居資格の月額収入を超えている世帯は、 去年４月時点で１割を超える１７１５世帯に 上ることがわかりました。 これは２２日に開かれた 県議会土木環境委員会で 県の大城範夫住宅課長が明かにしたものです。 県営住宅への入居募集の倍率は 近年５倍から７倍で推移しており、 本来入居が認められるべき低所得世帯が 入居できない可能性があります。 県が定める県営住宅への申し込み資格は、 申込者と同居家族の所得を合算した 月額所得が一般は１５万８千円以下、 裁量世帯は２１万４千円以下としています。 月額収入が基準を上回る期間が 一定期間ある世帯には 自主的な明け渡しが求められるほか、 月額３１万３千円以上の高額所得を 得ている世帯には退去義務が生じます。 大城課長は 「これだけ低所得者の入居希望が 多いことは認識している。 収入超過世帯に退去してもらえるよう、 県として取り組む」 と述べました。